できるだけ費用はかけたくないけれど、採用のために時間や手間がかけられる範囲には限界がある。
しかしこのまま採用ができないのはもっと困る…。
こんなお悩みを抱える中小企業、特に「社員数50名以下」の定期採用をすることが少ない企業様向けに、
「無料で求人募集ができるハローワークと有料で広告を出す求人広告媒体、どちらを利用するべきかの判断方法」をご紹介します。
目次
「求人広告での採用が難しくなっている？」
「社長、昔と同じ広告予算、同じ採用条件では採用どころか応募も来ませんよ？」
最近よく求人広告の営業トークで言われるのですが、本当のところはどうなのでしょうか…？
こんなご相談を、ここ1～2年でよくいただくようになりました。
会社によっては、
「応募数が三分の一以下」
「条件に合う人がひとりもいなかった」
という結果になってしまったケースも確かに珍しくありません。
特に、他社と比較して給与や休日休暇の日数などの「条件が悪い」求人の場合、求人広告会社の営業から単刀直入に「この採用条件では応募が来ません」と言われてしまうことも。
とはいえ、この「採用難」の局面に、有料求人広告会社は各社それぞれ工夫を凝らしています。
たとえば「スマホ対応」もその一つ。
自宅に無い、あってもわざわざ立ち上げなくてはならないPCと違い、スマホなら「思い立ったときに」アクセスできる利便性が大きく違ううえ、どんな採用ターゲットであっても「スマホを持っていない人」はほとんどいないと言っていいでしょう。
各種クリック課金型広告で、「今すぐに転職したいわけではないけれど…」という層にも強くPRできるという点では、10年前よりも現在の方が、工夫次第で採用はしやすくなっているとも言えます。
いずれにせよ、「いつでも手元のスマホで情報が確認できる」わけですから、そこに掲載する情報にどんなことを書くかが、採用の成否を大きく分けることになります。
だからこそ、「出稿スペースを大きくとれる資金力のある会社」や「魅力的な採用条件の会社」に応募が集中してしまうのです。
「求人広告が難しいなら、無料のハローワークはもっと難しくなっているのでは？」
次に、雇用形態や求人数を問わず、どんな事業者でも無料で求人票掲出ができるハローワークについての環境を確認しましょう。
「CMをたくさん流しているような有料の求人広告ですらなかなか人が集まらないのなら、ハローワークではもっと採用できないのでは…？」と思われている方、ハローワークを通じて1年間にどれくらいの求職者が仕事を決めているかご存知ですか？
なんと、1年間で1,714,583名もの方が、ハローワークを通じて就職をしています。（パート含む）
この数字は2017年のデータですが、リーマンショック直後の不景気の最中であった2011年度の就職者数は2,190,810名でした。
減っているのは確かですが、印象よりもたくさんの方がハローワークを通じてお仕事探しをしていることをご納得いただけたのではないでしょうか。
このハローワークの求人票は、すべての企業が無料で利用できるうえ、掲載にあたって紙面の大きさに差がつくこともありません。
無料で「170万人の求職者に情報発信できる可能性」を活用しましょう。
判断するポイント
ハローワークと有料求人広告は、「どちらか選ばなくてはならない」ものではありません。
両方の特性を生かしながら同時に掲載することももちろん可能です。
しかし、企業によっては「有料求人広告の方が向いているケース」「ハローワークでの求人の方が向いているケース」があるのも事実です。
判断をするうえでチェックしたいポイントを3 つご紹介します。
ポイント１：ターゲットで考える
有料求人広告の多くは、ターゲットによって「使い分け」されています。
たとえば新卒学生なら「リクナビ」、正社員の転職者なら「リクナビネクスト」、パート・アルバイトや接客業なら「タウンワーク」…といった形です。
そのターゲットが「少人数しかいない」とわかっている場合、例えば「英語で仕事ができる方」「経験10年以上のシステムエンジニアの方でPython経験者」であれば、はじめからターゲットだけを対象にした有料求人広告の方が希望の方にリーチしやすくなります。
ポイント２：エリアで考える
ハローワークは全国に拠点がある一方、求人広告会社の「営業拠点」は都市部に集中してしまいます。
地方都市などでの採用を検討しているなら、ハローワークを利用してする割合が多い可能性が高くなります。
ポイント3：募集期間と採用人数で考える
「とにかく一度にたくさんの採用をしたい」「すぐに採用しないと仕事が回らない」という場合、ハローワークでは即効性のある「追加施策」をとることが難しくなります。
ある程度採用までの日程的余裕をもって取り組めない場合は、ハローワークでは向かないことがあります。
まとめ：お互い補完できるサービスとして考えよう
ポイント
・有料求人広告とハローワークはそれぞれ違う「役割」を持っている
・自社の「欲しい人材像」はどちらのサービスを好むか考えてみよう
・それぞれのいいところを補ってサービスを利用しよう
どちらを利用する場合も大切なことは「仕事を理解して応募してもらうこと」です。
特に記載内容をアドバイスされることが少ないハローワーク求人票の場合、
「PRの仕方を変えたら応募はもっと増えるのに…」と感じる「残念求人票」が多い傾向があります。
実は2020年1月から、ハローワークインターネットサービスが拡充し、ますます「情報の量と質」が採用の成否を分ける可能性が高まります。
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