「うちの会社は社員が定着しないんだよ...。」
「社員が突然辞めてしまって、びっくりしている」
「うちの会社は、優秀な社員こそ辞めてしまう」
そんなお悩みを抱えながらも、
辞めてしまった社員の人員補填を繰り返すだけで、
なんの対策も取られていない企業は多いのではないでしょうか？
社員の定着率が悪いことで、2つの問題を引き起こします。
1.採用・育成コストの増加
2.生産性の低下
労働力不足により、
1人あたりの採用コストが上昇しています。
そして、離職者のサイクルが早くなることで、
採用コスト、そして人材育成コストが上昇してしまいます。
2つ目の問題となる生産性の低下ですが、
社員が育成され、活躍人材になった後、
またはその前に退職してしまっては、
いつまでも社員1名あたりの生産性がアップしないままの状態となってしまいます。
このように、社員の定着率が企業成長の妨げになるため、
定着率を向上させる取り組みは、
企業の重要な課題となっているのです。
この記事では、
社員の定着率を向上させる３つの対策
について解説しています。
実際に、定着率の向上に効果のあった対策法を厳選してご紹介いたします。
ぜひ実践されてみて下さい。
目次
自社の離職率を確認してみましょう
あなたの会社の社員は定着していますか？
離職率を聞かれたらパッと答えられますか？
定着率を高め社員の離職を減らすために、
まずは自社の現状を知ることが大切です。
ですので、
まずは離職率を算出し自社の立ち位置を確認してみましょう。
以下のグラフは産業別の入社率と離職率を示したものです。
画像引用元：厚生労働省 平成30年産業別の入職と離職
最も離職率が高いのは、
宿泊業・飲食サービス業であり、26.9％でした。
建設業は離職率が最も低く9.2％です。
そして、厚生労働省が発表した「入職と離職の推移」によると、
全産業の常用労働者の平均離職率は14.6％でした。
このように、
業界によって離職率、そして入職率にも差が生じています。
あなたの会社の離職率は、
産業別や常勤労働者の離職率を比べていかがでしょうか。
なお、厚生労働省の調査では、
離職者数を1月1日時点の常用労働者数で割って100を掛けて算出しています。
ぜひ、この機会に自社離職率を確認してみましょう。
社員定着率向上のキーは退職理由にあり
定着率をアップさせるために、
見逃せないのが『退職理由』です。
社員が退職するのには、
改善見込みがないと感じる不安や不満があるからです。
以下はエン・ジャパン株式会社が8,600人に聞いた「退職のきっかけ」のアンケート結果です。
画像引用元：エン・ジャパン株式会社
最も多い退職のきっかけは、
「給与が低かった」であり、
「やりがい・達成感を感じない」
「企業の将来性に疑問を感じた」という理由が続いています。
もちろん退職するきっかけは、社員個々によって異なりますが、
「どのようなことが退職理由のきっかけになり得るのか」をしっかり認識し、
定着率向上に取り組んでいる企業は、離職率が低く社員の定着率は良いです。
経営や採用側になると、
社員と同じ目線で会社を見れなくなってしまうことがあります。
社員側の気持ちになって、
ひとつづつ退職理由となる原因を取り除いていきましょう。
社員の定着率を上げる３つの方法
ここでは、
定着率をアップさせる具体的な３つの対策方法をご紹介します。
対策方法と実施するべき理由と効果について詳しく解説いたします。
実際に定着率アップに効果があった対策法となっておりますので、
ぜひ、取り入れてみて下さい。
労働条件を同業他社より少しでも良くする
先ほど、お伝えしたように最も多い退職のきっかけは
『給料が低かった』ことにあります。
労働力の対価が給料である雇用関係において、
給料条件は労働者にとって重要視している労働条件の１つです。
ですので、社員が自分の労働力を少しでも高く買い取ってくれる、
企業に勤めたいと思うのは当たり前のことではないでしょうか。
以下は、エン・ジャパン株式会社が『退職理由を伝える上で、不明な点、気になる点』を調査した結果です。
画像引用元：エン・ジャパン株式会社
最も多い「次の職場かみつかるか」という不安は、
売り手市場に伴い「問題なく次の職場がみつかることの方が多くなっている」のが事実です。
労働力の減少により、同業他社との人材獲得競争は激化しています。
そして、現代ではスマホで簡単に求人検索ができるため、
自分の給料が同業他社に比べてどうなのかを簡単に知ることができます。
それに加え、今や2人に1人が転職する時代です。
昔に比べて確実に退職へのハードルは低くなっています。
ですので、転職市場や同業他社の状況を確認し、
定期的に給与条件を見直していきましょう。
同業他社に比べ1割でも給料を高く設定するだけでも、社員の定着率をグンと安定させることができます。
定期面談で社員の本音を聞く
社員が退職を決意する時には、
「主人の転勤で...」「親に介護が必要になって....」など、
”引き留めができない“それなりの退職理由”であることが多いと思います。
その裏には
「強引な引き留めに合わないため」
「退職日まで穏便に過ごしたい」という気持ちがあり、
退職への強い決意の表れでもあります。
そのような社員の気持ちは十分理解できますが、
真の退職理由を知ることができなければ、
会社は良くなっていくことはできません。
では、社員の本音を聞くためにはどうしたら良いのでしょうか。
その唯一の対策は「定期面談を行う」ことです。
部署の責任者や人事担当者に定期的な面談を実施させ、
社員が業務で抱えている問題や不安を逐一確認する他ありません。
社員の定着や従業員満足度の向上に力を入れている企業では、
週に1回ペースで定期面談を行っているところもあるほどです。
社員が上司や人事と接触回数が増えれば、
気軽に相談できる信頼関係の構築にも繋がるでしょう。
社員が退職を決断する時には、
引き留めができない状態であることが多いです。
日頃から、定期面談を実施し悩みが小さいうちに解決することが重要です。
優秀な社員を定着には人事評価制度が大切
優秀な社員ばかりが退職し、
やる気のない社員ばかりが居残っていませんか？
その原因は「人事評価制度」にあるかもしれません。
頑張って成果を上げたのに、頑張りが給与に反映されない...。
そればかりか、頑張っていない社員と給与の差がない。
そうなれば、優秀な社員に不満が募るのも無理はありません。
曖昧な人事評価制度が、優秀な社員を退職させ、
頑張らない社員が居残ってしまう構造を作ってしまいます。
中には、「人事評価制度を導入しているけど定着率は悪い」
と嘆いている人もおられるのではないでしょうか。
人事評価制度を導入していても、
正しく人事評価制度の運営がなされていなければ、
「好き嫌いで評価している」
「評価の基準が曖昧」
と社員の不満を引き起こします。
ですから、
各社員毎に具体的な行動目標や成果目標の設定を行った上で、
結果を見える化し、
社員が納得感を持って評価を受け入れられる、
人事評価制度に設計する必要があります。
さらに、目標値を設定し定期的な面談や人事考課を経て、
自身の成長を実感していくことで、
社員のモチベーションは向上していきます。
人事評価制度の内容次第で、
2番目に多かった退職のきっかけ理由の
「やりがい・達成感を感じない」をも払拭できます。
まとめ
今回は社員の定着率をアップさせる３つの対策をご紹介しました。
ポイント
①同業他社よりも給与条件を1割でも良くする。
②定期面談を実施し社員と対話する機会を持つ。
③頑張っている社員を報いる人事評価制度を導入する。
「同業他社の給与条件がわからない」
「どのように導入したら良いかわからない....。」
「どのような人事評価制度にすればいいの？」
などの疑問があれば、お気軽に当事務所までご質問下さい。
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社員の定着率をアップさせる取り組みは、
従業員満足度を上げることにも繋がります。
従業員満足度が良い会社は、
優秀な人材の獲得、
人材育成が上手くいくようになり、
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