社員数100人未満の中小企業が選ぶべき採用支援会社の選択方法

「採用支援会社」と聞いて、具体的にどのようなサポートをしてくれるのか、その全体像をご存知の採用担当者・経営者の方は、実はほとんどいらっしゃいません。

 それくらい、多種多様な採用支援会社が存在し、それぞれ得意分野が異なり、結果お取引先もまったく変わってくるからです。

「すべての分野の採用支援会社と商談をしたことがある」という方は、よほどご興味があり、積極的に調べてお問い合わせをされる「珍しい」方と言えるかもしれません…。

今回は、「社員数100人未満の中小企業が選ぶべき採用支援会社」というタイトルで、

この２点を詳しくご紹介します！

採用支援会社にはいくつかのジャンルがある

 「採用支援会社」とひと口にいっても、さまざまなタイプが存在します。

すべての企業にとって「良い採用支援会社」はありません。

それぞれの企業の状況に合わせて、使い分けをすることが大切です。

採用広告会社

「リクナビ」「マイナビ」「en転職」といった採用広告の運営会社である、「リクルートキャリア」「マイナビ」「エンジャパン」といった会社も「採用支援会社」と言えます。

主には自社の商品である採用広告枠の営業がメインとなりますが、採用人数が多く、企業規模が大きくなればなるほど、システム運用や会場運営などの「採用支援」の側面が大きくなる傾向があります。

採用広告会社の代理店

採用広告は、「直販」と呼ばれる運営会社の営業以外にも、広告代理店をつかっての販売があります。

エリアや業種によっては、運営会社よりも広告代理店の方が関係性が強いケースもあります。

人材紹介会社

「採用人数はごく少数だが、ハイスキル人材を獲得しなければならない」といった企業様が、採用選考のすべてを成功報酬型人材紹介会社に一任するケースがあります。

採用アウトソーシング会社

自社では採用広告を販売することなく、企業の人事業務を請け負う採用アウトソーシング会社が2010年ごろから増えています。

社内の人事だけでは業務を進行できない採用計画を急遽実行しなければならない企業様が、業務負担軽減のため導入されるケースがよく見られます。

採用コンサルタント

これまでご紹介した「規模の大きい」採用支援会社の元営業や元コンサルタントが、独立して小規模に採用コンサルタントとして採用支援会社を興しているケースもたくさんあります。

「会社の人事の代理」として、面接や合同企業説明会の進行を請け負うなどの業務まで「人事の代わり」を任せることも。

社会保険労務士

社会保険関係だけでなく、雇用と採用についても企業様からのご相談を受ける社会保険労務士が増えています。

経営者様からのご相談をうけ採用支援を引き受けるケースだけでなく、私たち清水総合法務事務所のように、国家資格キャリアコンサルタントやコーチと連携し、採用支援をメインに活動する社会保険労務士事務所も「採用支援会社」です。

社員数100名未満の中小企業に必要な採用支援の内容とは

雇用条件や就業規則に、採用を困難にする要因がないか洗い出す

社員数100名未満の中小企業さまの「採用の盲点」となりがちなのが、雇用条件や就業規則の不備です。

なかなか他社と比較する機会もなく、自社の採用基準が一般的な求人と比較して課題があるかどうかを判断することも難しいという現状があります。

まずは、採用の前提となる「採用の基本」を整えるところからスタートしましょう。

国や自治体の採用支援給付金を活用するサポートがある

国や自治体、商工会議所などでは、中小企業向けの採用支援、雇用促進事業を毎年進めています。

しかし、書類の作成や難しい届出手続きなど、活用のハードルは決して楽なものではありません。

その手続きや、毎年のように変わる制度設計の情報収集などをサポートできるのが社会保険労務士や行政書士です。

ハローワーク、無料求人広告の活用法を知っている

「求人広告を出すだけで多額の費用がかかる」

「有名企業と同列で戦わなくてはならない」

求人広告に予算を費やし続けることは現実的ではありません。

特に地方や、現業系職種、接客系職種では無料で利用できるハローワークやIndeed（インディード）の活用が重要です。

採用ホームページの作成・運営サポートがある

仕事探しをする方がもっとも参考にするのが、その会社独自のホームページ、なかでも「採用ホームページ」です。

ホームページにアクセスしても、求人情報が確認できないと「本当に採用をしているのかな？」と不安に感じ、応募をやめてしまう方もいらっしゃいます。

一方、多額の費用をかけて豪華な採用ホームページを作るのは費用対効果にあいません。

無料の採用サイト作成サービス（engage・ジョブオプライト)を利用しながら、コンテンツ作成や運営管理の工夫で特徴を出しましょう。

このサポートも含まれている採用支援会社をお選びください。

採用専任人事の代わりに経営者さまのご相談にのる

採用についての経験・知見があり、求人票の手続きや自社の魅力PRの手段持つ採用担当者を自社で育成するにも、中途採用するにも、そこまでの人件費を負担するほど採用業務が多いわけではないのが中小企業です。

自社で採用担当者を育成・雇用するよりもコスト負担が相対的に低く、専門性の高い「外部人事」として活用できるスタイルをおすすめいたします。

【採用専任のスタッフを置く前段階に！】今回のまとめ

 今回ご紹介した大切なポイントは２つ。

社員数100名未満の中小企業様のなかでも、非常に高度な専門知識を持つキャリアのある方を採用する必要がある、事業計画のなかで、今後数年内に社員数を倍増する計画があるなど、個別の事情によってピッタリと合う採用支援会社は変わってきます。

 私たち清水総合法務事務所は、採用についてさまざまな知見をもったコンサルタントとの提携もございます。

「自社にはどんな採用支援会社が合うだろうか…」といった段階でのご相談も承りますので、ぜひお問い合わせフォームよりご相談をおまちしております！